仙台あさひ法律事務所

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お一人で悩まずご相談ください。最善の方法を提案いたします。

セクハラ・パワハラ
職場で上司から無茶な指示をされる、暴言を浴びせられる、無視をされるといったパワハラ、
あるいは体に触れられる、卑猥な言葉を浴びせられるといったセクハラ、これらのハラスメントを受けることで、 人間の体や心は簡単に傷ついてしまいます。
中には、鬱症状を発症したり、退職に追い込まれてしまうといったケースもあり、生活の糧を失うケースもあります。 会社には、従業員が健全に労務を提供する環境を整備する義務があり、したがってパワハラやセクハラの直接の行為者が 被害者が被った損害の賠償責任を負うことに加えて、会社が法的な責任を負う場合があります。 これってパワハラ?これってセクハラ?悩んでいる方、まずはご相談ください。
残業代請求
労働者が法定労働時間(例:1日8時間)を超える労働を提供した場合には、そのような残業に対しては、原則として 雇い主は、25%増しの賃金を支払わなければなりません。
雇い主・使用者は労働者の労働時間を管理することが法律上、義務付けられていますが、 必ずしもそのような企業が多くはありません。 特に中小企業では、労働時間管理ひいては残業代の支払がなされていないケースが多く、法律上許容する限度を超えた 加重な労働を強いられている労働者もすくなくありません。
使用者に対して残業代を請求することは、労働者の正当な権利です。
タイムカードがあればなおよいですが、タイムカードがない場合には手帳へのメモでも構いません。 まずは残業代を請求できる立場にあるかもしれない、と思う方はお気軽にご相談ください。 もちろん残業代の計算、請求した場合の回収可能性、裁判にした場合の認容可能性、についてもご相談をお待ちしております。
不当解雇
法律上、労働者の解雇が許される場合というのは必ずしも多くありません。
解雇を有効とするためには、客観的に合理的な理由があり、さらに社会通念上、相当であることが必要です
理由は「客観的」である必要があり、主観的な理由では足りません。
従いまして、能力不足を理由とする解雇や、不適性を理由とする解雇は使用者・雇い主にしてみると大変難しく、 労働者はそのような解雇から保護されています。
そのほかにも解雇が無効となる様々な場合が法律上定められておりますので(例:産前産後休暇30日間の解雇等(労働基準法19条))、 解雇に納得がいかない場合には、一度ご相談を受けていただくことをお薦めします。